東日本大震災の被災自治体で、職員不足が慢性化している。県外からの応援職員が約1割減る新年度は、岩手、宮城、福島3県で計310人が不足する見込みだ。派遣元の自治体の人手不足が影響している。熊本地震の支援に切り替える動きも出ている。

今年度、宮城県では14市町で正職員以外に1509人の人手を必要としたが、昨年4月時点の充足率は84%。福島県の21市町村では427人に対して87%、岩手県の9市町村は734人に対して91%だった。 (altro…)