東日本大震災の被災自治体で、職員不足が慢性化している。県外からの応援職員が約１割減る新年度は、岩手、宮城、福島３県で計３１０人が不足する見込みだ。派遣元の自治体の人手不足が影響している。熊本地震の支援に切り替える動きも出ている。

今年度、宮城県では１４市町で正職員以外に１５０９人の人手を必要としたが、昨年４月時点の充足率は８４％。福島県の２１市町村では４２７人に対して８７％、岩手県の９市町村は７３４人に対して９１％だった。

３県の統計が残る２０１３年度以降、３県の平均は８１～８８％で推移。新年度は宮城が必要数１４１８人に対して８８％、福島は６５１人に対して８３％、岩手は６７４人に対して９３％の見通しだ。

職員不足の背景には、県外の自治体からの応援職員が減っていることがある。今年度、宮城は１３市町で６２６人、福島は１５市町村で１４７人、岩手は８市町村で２３９人の派遣を受けているが、新年度に確保できるのは宮城５７１人、福島１０５人で、２県で前年の１２％にあたる計９７人が減る見込み。岩手も「減る見通し」（市町村課）だ。

団塊世代の退職や財政難で全国の自治体が職員数を減らすなか、「もうそろそろいいのではないか、という声も届いている」（村井嘉浩・宮城県知事）という。１２年度から宮城に職員を送ってきた京都府の１１町村は、今年度から派遣をやめた。

調整役の京都府町村会の担当者は「お願いに回っても、『退職者が多く、派遣元の日常業務にあたる職員すら足りない』と断られる」と話す。

九州の自治体を中心に、熊本地震の対応を優先させるところも出ている。鹿児島県鹿屋市は今年度、職員１人を岩手県大船渡市に派遣しているが、新年度は取りやめる。熊本地震や、昨年９月の台風被害の復旧に職員を回さなければならなくなったという。（桑原紀彦、斎藤徹）