ミナミの経営者「助かるわあ」 ツケ払いの請求、５年に
お金のやりとりを伴う契約のルールを定めた民法の規定（債権法）を抜本的に見直す改正法が２６日、参院本会議で成立した。ツケ払いの請求期間や欠陥商品の補償制度など、人々の生活に直結する変更もある。３年程度の周知期間を経て、施行される見通し。現行法は１８９６（明治２９）年の制定後、約１２０年間ほとんど変更されていなかった。
契約ルールの変更で、生活にはどんな影響が出るのか。
これまで貸したお金を取り立てることができる期間は、飲食代は１年、個人の貸し借りは１０年など、バラバラだった。今回の改正ですべて５年に統一される。
大阪のミナミで十数年間、ラウンジを経営する４０代の女性はツケ払いを請求できる期間が１年から５年に延びることを、「助かるわあ」と喜ぶ。
女性は店でホステス約２０人を雇い、客の約２割、月計５０万円前後がツケ払いだ。同種の店でツケ払い制度を続ける店は少なくない。「接待で店を使う大手ゼネコンなどは毎月締め日に清算してくれる。毎回、現金払いを求めるわけにもいかない」
ただ、過去にはなじみ客に１００万円のツケを踏み倒され、泣き寝入りしたケースもあった。「１０年分の請求書を保管している。請求できる期間が５年に延びるのは本当にうれしい」と言う。
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