豊洲移転訴訟、石原氏の責任巡る対応再検討へ 小池知事
東京都の豊洲市場（江東区）の地下水から環境基準の最大７９倍の有害物質が検出されるなど一連の問題をめぐり、小池百合子都知事は２０日の定例記者会見で、東京都民が東京地裁に２０１２年５月、「都が豊洲の土地を５７８億円で取得したのは違法だ」などとして、都に対して石原慎太郎元知事に購入金額全額を請求するよう求めた住民訴訟について、「石原氏に損害賠償責任は存在しない」としてきた都の対応を再検討する考えを明らかにした。
小池氏は「これまでの流れで引き継ぐことを立ち止まる」と述べ、訴訟代理人の交代と訴訟対応特別チームを立ち上げる方針を明らかにした。２月９日に予定されていた口頭弁論を４月初旬まで延期するよう求め、都のこれまでの主張を変更する必要があるかどうかを検討する。
訴状によると、原告は、環境基準を大幅に超える土壌汚染が見つかったにもかかわらず、都が土壌汚染対策に必要な費用を考慮せずに違法に高額な金額で取得したと主張していた。
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