押収された肥料や薪。ビニールと新聞紙でくるんで購入者に送っていたという=2020年6月17日、警視庁丸の内署、角詠之撮影

無届けでネットを通じて肥料を販売したなどとして警視庁は17日、37～54歳の男女7人を肥料取締法違反の疑いで書類送検し、発表した。押収した肥料のうち、無届けで生産されたものから有害物質である微量のクロムやヒ素を検出。違法に肥料が出回れば健康被害を引き起こしかねないとして警戒を強めている。

　生活環境課によると、5人と夫婦の計7人がそれぞれ昨年5～9月ごろ、都道府県知事に届け出ず、ネット上のフリーマーケットを通じ、肥料を300～約2600円で販売した疑いがある。

　このうち群馬県太田市の会社員の男（37）ら3人が販売したのはストーブや風呂に使った薪の燃えかすで、クロムなどが検出されたという。同法上の「特殊肥料」に該当し、3人は2018年9月以降に順次、無届けのまま生産していた疑いもある。

静岡県から17歳でひとり東京に出て、料亭に住み込みで働いた。実家へ仕送りもしていたという=2020年6月8日、名古屋市内

　あと少しで、手が届くところだった。

　男性（59）は、名古屋市内の高架下で暮らしている。木を組み立てた「住まい」。ここから市内の料亭に通っていた。そこで働くようになって、15年余り。

　料亭の敷地に、来年には寮ができるはずだった。そこに入る日を目標にしていた。それを、新型コロナウイルスが奪った。

　「もうやっていけない」と親方に告げられ、4月から店は休業に入った。再開のめどは立たない。寮の計画も立ち消えになった。

　「これだけ影響が出たらね」。マスク越し。自らの思いは、あまり多くは語らない。「俺よりも親方の方がショックだったと思う。相当苦労しているから。なんでコロナで潰れなきゃいけないのかって」。たばこの箱を手でいじりながら、つぶやくように話した。

ベトナムのハノイで2019年3月2日、北朝鮮の金与正朝鮮労働党第1副部長（AP）

北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の実妹、金与正（キムヨジョン）党第1副部長は17日の談話で、2018年4月の板門店での南北首脳会談後、韓国側が南北合意より米国との同盟を優先した、と主張した。朝鮮中央通信が伝えた。南北協力を「（北朝鮮への）経済制裁の枠内という前提条件を付けてきた」とし、南北関係の悪化について、「南朝鮮（韓国）当局の執拗（しつよう）で慢性的な親米屈従主義が生んだ悲劇だ」と批判した。

　与正氏はさらに、文在寅（ムンジェイン）大統領が15日に「緊張をつくり出し、対決の時代に戻ってはいけない」などと求めたことにも言及。「事態の責任まで我々に転嫁しようとするのは、実にずうずうしい不遜な行為」と突き放した。

自民党の外国人労働者等特別委員会は17日、昨年4月に新設された外国人労働者の在留資格「特定技能」の対象業種に、コンビニエンスストアを追加するよう求める提言をまとめた。来年度予算案の編成に向けた政府の「骨太の方針」に盛り込むように求める。

　「特定技能」の対象は現在、人手不足が深刻な農業や介護など14業種。コンビニはすでに留学生など外国人が多く働いているため、業界はリーダー層の育成を目指したいとして「特定技能」への追加を求めており、経済産業省の審議会でも検討されている。提言は、トラックや産業廃棄物処理も追加を検討するよう求めた。

薬物再乱用防止プログラムでのグループミーティングの様子（法務省職員らによる再現イメージ）（同省提供）

覚醒剤や大麻などの薬物事件で有罪となった人のうち、保護観察中の人に課される再犯防止のためのプログラムが、新型コロナウイルスの影響で中断や大幅な遅れを余儀なくされている。薬物を断つ苦しさを対象者同士で語り合うグループミーティングが、「3密」にあたると判断されているためだ。

　再犯率の高さが問題になってきた薬物事件。犯罪白書によると、覚醒剤取締法違反で2018年に検挙された人のうち、再犯者は66・6%にのぼる。こうした現状を受け、薬物事件で服役して仮釈放されたり、保護観察付きの執行猶予判決を受けたりした人には、各地の保護観察所で「薬物再乱用防止プログラム」の受講が義務づけられている。

　まず2週間ごとの「コアプログラム」（全5回）で薬物依存の恐ろしさを学び、続く月1回の「ステップアッププログラム」で保護観察期間が終わるまで、具体的にどう薬を断つか、その方法を探る。

おおたとしまささん=2020年3月9日、東京都中央区、篠田英美撮影

塾が教えない中学受験必笑法12：おおたとしまさ

　小学校の休校および外出自粛要請に伴い、多くの中学受験塾でも長期間、授業ができませんでした。模試すら通常通りには実施できませんでしたから、相対的な意味で学力がどれくらい伸びているのかすらわかりません。

　6月に入って首都圏でも休校が解除され、塾もリアル授業を再開します。テストも再開されます。すると、この数カ月間で、学力の幅が広がったことが明らかになると、私は予測しています。

米フェイスブック（FB）のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）=本人のFB上の動画から

米フェイスブック（FB）で、創業者であるマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）への社員の抗議が拡大している。暴力をあおるようなトランプ米大統領の投稿に米ツイッター社が厳しい対応を取る一方、FBが「放任」していることが原因だ。30億人の利用者を抱える世界最大手のソーシャルメディア企業が揺れている。

　2日、FBで開かれたザッカーバーグ氏と社員の対話集会。米メディア「リコード」が報じた質疑全文によると、社員の一人はこうただした。「どうやってFBのリーダーを信頼したら良いのか」

　「我々はできる限り透明性を確保するよう努めている」。ザッカーバーグ氏は何度もそう説明した。FB広報は朝日新聞の取材に、質疑の中身は明かさなかったが、「マークは今日、従業員と開かれた対話を行った」と回答した。

　社員が不満を募らせているのは、トランプ氏の投稿への同社の対応だ。

参院財政金融委で答弁する麻生太郎財務相兼金融相=2020年6月4日午後、岩下毅撮影

　新型コロナウイルス感染症による各国の死者数の差をめぐり、麻生太郎財務相が「民度のレベルが違う」と発言したことに、批判が出ている。麻生氏は5日午前の記者会見で批判への感想を問われ、「日本人としてお願いモードだけでこれだけできたってのは、もっと誇りを持っていいんじゃないか」と述べた。

　麻生氏は「（日本の緊急事態宣言は）罰則があるわけじゃない。お願いベースだけで日本の死亡率はものすごく低くなっている。ほかの国は強制力をもってしてもできていない」と指摘。「みんな我慢したんじゃないの。罰金もないのに、違反でもないのに。もっと誇ってしかるべきとこだと思う」と話した。

「宇宙を再び偉大にする」というスローガン=陣営の動画から

　米国のトランプ大統領陣営が、9年ぶりとなった米有人宇宙船の打ち上げやアポロ計画などの映像に自らの演説をつなげた選挙広告の動画を公表し、物議を醸している。現役飛行士の肖像などを広告に使うことはNASAの規約違反で、今回飛行した飛行士の妻は「知らないうちに私と息子の映像が使われた」と抗議した。「科学的偉業の政治利用だ」と撤回を求める署名運動も起きている。

　問題となっているのは、「Make　Space　Great　Again」と題した2分半の映像。自身のスローガンである「米国を再び偉大にする」とかけた題名で、陣営が3日にユーチューブやツイッターへ投稿した。ケネディ大統領やアポロ11号の月面着陸、5月末の有人宇宙船打ち上げなどの映像にトランプ氏が「我々は開拓者の国として、未開の地を征服する」と演説する姿をつなげた。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、加藤勝信厚生労働相は5日の閣議後会見で「ワクチンを一日も早く国民に供給できるように努力していく。普通は開発が終わってから生産整備をするが、並行して実施していく」と語り、ワクチン開発が成功すれば、来年前半に接種を始められる態勢を整える方針を示した。

　厚労省は、開発されている複数のワクチン候補を選び、研究と並行して量産態勢などの整備を支援する方針で、今年度第2次補正予算案に1377億円盛り込んだ。

　ワクチンの開発に成功しても多くの国民が接種を受けるには大量生産しなければならない。しかし、開発されてから量産態勢を整えていては接種時期が遅れるため、複数の有望な研究を選んで、研究と並行して生産態勢を整備する。開発が成功するか分からない段階で量産態勢を整備するのは異例。民間企業にはリスクが高いため、政府が支援することにしたという。