ＪＲ新橋駅前に立つ「ニュー新橋ビル」＝２０１０年２月

１９８１年の法改正前の旧耐震基準で建てられた東京都内の大規模な商業ビルやマンションなどの計８５２棟について耐震診断をしたところ、約２割が震度６強以上の地震で倒壊・崩壊の危険性が高いことが都のまとめで明らかになった。危険性が「ある」を合わせると、全体の３割に上り、巨大地震に向けた対策が急務となっている。 (altro…)

小野大輔さん＝高知県提供

　高知県佐川町出身で人気声優の小野大輔さんが県の食をＰＲする動画が、高知家の公式サイト（http://www.kochike.pref.kochi.lg.jp/~top/matome/?p=6474）で公開されている。ツイッターで話題を呼び、約１４万回再生された。 (altro…)

首相との面会を前に取材に応じる横田早紀江さん（左）と飯塚繁雄・拉致被害者家族会代表＝内閣府、北野隆一撮影

　北朝鮮による拉致被害者家族らが３０日、首相官邸で安倍晋三首相と面会し、米朝首脳会談に臨むトランプ大統領に解決に向けた働きかけをするよう求めた。その後、家族らは国会内で記者会見を開き、「大きな節目であり、このチャンスを生かしてほしい」と語った。

参院財政金融委で、答弁内容を確認する麻生太郎財務相（左端）＝３０日午前１０時３７分、岩下毅撮影

　麻生太郎財務相が「森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と述べたことについて、３０日の参院財政金融委員会で批判が相次いだ。麻生氏は「森友に関し、公文書を書き換える話は誠にゆゆしきことで遺憾の極み。軽んじているつもりは全くない。そういう印象を与えたのであれば訂正する」とし、「森友と比較したのがけしからんという点については、謝罪させて頂きたい」と述べた。

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北九州市の食品会社が定年を迎える社員に、再雇用（継続雇用）の条件として賃金を２５％相当に減らす提案をしたのは不法行為にあたるとして、会社に慰謝料１００万円の支払いを命じた福岡高裁の判決が確定した。佐藤明裁判長は再雇用について「定年前後の労働条件の継続性・連続性が一定程度確保されることが原則」との判断を示した。

判決は昨年９月７日付。原告、会社双方が上告したが、最高裁が３月１日にいずれも不受理の決定をして確定した。原告代理人の安元隆治弁護士らによると、再雇用後の賃金引き下げを不法行為とした判決が確定したのは初とみられる。再雇用をめぐる企業の実務に影響しそうだ。 (altro…)

ＪＲ新橋駅前に立つ「ニュー新橋ビル」＝２０１０年２月

１９８１年の法改正前の旧耐震基準で建てられた東京都内の大規模な商業ビルやマンションなどの計８５２棟について耐震診断をしたところ、約２割が震度６強以上の地震で倒壊・崩壊の危険性が高いことが都のまとめで明らかになった。危険性が「ある」を合わせると、全体の３割に上り、巨大地震に向けた対策が急務となっている。

２０１３年施行の改正耐震改修促進法は、対象の建物所有者に耐震診断と自治体への報告を、自治体には報告内容の公表を義務づけている。対象は体育館やデパート、ホテルなど不特定多数の人が集まる建物と、大震災で緊急車両が通る幹線道路沿いで比較的高層の建築物。 (altro…)

海岸で発見されたとき、カメラが入った防水ケースは貝や藻に覆われていた（岳明小学校提供）

台湾東部の宜蘭県の海岸で、地元の小学生らが今月２７日に拾ったデジタルカメラが、約２００キロ離れた沖縄・石垣島の海で２０１５年夏、日本人旅行者が紛失したものだとわかった。手がかりとなったのは、防水ケースに守られ、浸水せずにカメラに保存されていた約１千枚の写真。カメラは２年以上、太平洋を漂っていたとみられる。

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