緊急事態宣言解除から一夜明けた朝、通勤などで副都心方面へ向かう人たち=2020年5月26日午前8時36分、東京都新宿区、山本裕之撮影

新型コロナウイルスの緊急事態宣言が首都圏の1都3県と北海道で解除されて一夜明けた26日、街は日常を取り戻し始めた。電車に通勤客の姿が増え、活動再開に向けた準備が進む一方、早くも「第2波」を懸念する声が聞かれた。

「明らかに人の流れが…」

　宣言が出されてから50日目の朝。都心へ向かう東西線の快速電車は、肩が触れ合うほどの混雑になった。西船橋駅から大手町駅に向かった会社員の永井卓巳さん（36）は「明らかに人の流れが増えた」と話す。

　東西線は国土交通省の調査で最も混雑率が高い路線だが、新型コロナの感染拡大を受け、5月中旬までは「間隔を空けて座れるほど快適だった」。この日は座る席もなく、今まで避けていたつり革を使った。「これから少しずつ人が増えると思うと怖い」

日本は新型コロナウイルスの流行抑止に成功していたのだろうか。各国のデータを分析し、人口10万人当たりの感染者数や検査件数、死者数を比べた。当初は日本の検査体制や、強制力のない緊急事態宣言の効果を疑問視していた欧米メディアは、現在の状況を驚きとともに伝えている。

　朝日新聞は主要7カ国（G7）について、それぞれ10万人当たりの累計感染者数と感染の有無を調べる検査件数を比較した。検査件数は各国の政府発表に基づいた。米国は各州の発表をまとめた民間の集計値を用いた。また、累計死者数は、世界的にみて比較的被害が抑えられているアジア・オセアニア地域の国々を選び、10万人当たりの人数を比べた。

　この結果、日本はG7で、10万人当たりの感染者数が13・2人で最も少なかった。一方、検査数も最少の212・8件で、最多のイタリアの約4%だった。英国は1日20万件の検査をめざし（日本の目標は1日2万件）、自宅などへ約80万件分の検査キットを郵送している。実際に個人が検査したかが不明なため、今回の比較時に郵送分は含めていない。ただ、含めた場合は1・5倍近い5013・0件まで増える。

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い続いてきた緊急事態宣言が解除され、徐々に以前の生活が戻ってくると予想される一方で、第2波、第3波を懸念する声も強い。ケガレやミソギなど「タブー」の深層心理学を研究する精神分析医で、元ザ・フォーク・クルセダーズのきたやまおさむさんに、文化人類学や精神分析、臨床の現場などの視点からコロナ禍と日本人を読み解き、次への備えについて語ってもらった。

拡大する精神分析医で、元ザ・フォーク・クルセダーズのきたやまおさむさん=本人提供

1965年、ザ・フォーク・クルセダーズ結成に参加し、「帰って来たヨッパライ」（68年）でデビュー。解散後は作詞家としても活動。医学部に戻り、精神分析医となって九大教授、白鴎大副学長などを歴任。

年金の見込み額を知らせる「ねんきん定期便」

　年金を受け取れる年齢の幅を、いまの60～70歳から60～75歳へと広げる法案が国会で審議されている。厚生労働省は個人の選択肢を広げることを改正の理由に挙げるが、受け取り始める年齢を将来、引き上げる布石ではないか、と疑う声がくすぶる。厚労省はこうした見方を強く否定するが、本当に信じていいのだろうか。

　4月10日、年金改革関連法案が国会で審議入りすることが決まった。ツイッターでは「年金75歳」がトレンド（関心の高い単語）に入った。年金を75歳から受け取るようになると理解した人が多く、「年金75歳やめてほしい」などのつぶやきがネット上にあふれた。

　東京都の主婦（63）は「いつかそういう時が来ると思っていたので、ニュースを見た瞬間どきりとした。本当にそうなれば老後の生活設計が狂うし、そんなに長生きできる自信もない」と話す。

卒業生から贈られる毎年恒例の寄せ書きを見つめる三品食堂店主の北上昌夫さん。今年は卒業式が中止となり、空白が目立つ=2020年5月21日午後0時42分、東京都新宿区西早稲田、増山祐史撮影

　関西圏の2府1県で緊急事態宣言の解除が決まった一方で、首都圏と北海道では忍耐の日々が続く。早稲田大学の学生たちを相手に、牛飯とトンカツとカレーを組み合わせた「カツミックス」など名物料理を提供してきた老舗「三品食堂」も休業中だ。存続に向けて支援に動く常連もいて、店主の北上昌夫さん（73）は「何とか持ちこたえたい」と語る。

　「しんどいけど、なんとか耐えるしかない」

　中国政府は22日、香港での反政府活動を取り締まるための新たな治安法制の整備に着手した。昨年来の抗議デモなど香港で強まる動きを封じる狙い。香港で保障される人権や自由が中国本土並みに制限される恐れがあり、「一国二制度」は重大な危機に直面している。

　北京で22日午前に開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で「香港での国家の安全を守る法制度の整備」が提案された。李克強（リーコーチアン）首相は政府活動報告で「憲法によって定められた責任を香港政府に履行させなければならない」と指摘した。

　具体的な内容は明らかになっていないが、香港メディアによると、中国の国家安全法を香港に適用するための法案が審議される見通し。法案には外国の干渉やテロ行為などを禁止する内容が盛り込まれ、全人代の審議を経た後、全人代常務委員会が8月にも施行を決定するとの報道もある。

稲田伸夫・検事総長（左）。右は森雅子法相=2020年2月19日、東京・霞が関の法務省

東京高検の黒川弘務検事長（63）が、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言中に新聞記者らとマージャンをしていた問題で、黒川氏の辞職が政府に承認されたことを受け、検察トップの稲田伸夫検事総長（63）は22日、「検察の基盤である国民の信頼を揺るがしかねない深刻な事態であり、国民の皆様におわび申し上げる」と謝罪するコメントを出した。

記者会見する森雅子法相=2020年1月6日、法務省、飯塚悟撮影

　政府は22日午前の閣議で、東京高検の黒川弘務検事長（63）の辞職を承認した。黒川氏は新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言中に産経新聞記者と朝日新聞社員らとマージャンをしていたことが報じられ、21日に森雅子法相を通じて辞職願を安倍晋三首相に提出していた。

　森法相は22日の会見で「検察や行政に対する信頼を損ねた。おわび申し上げる」として陳謝した。

国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ調整委員長=2020年2月13日午前9時6分、東京都中央区、代表撮影

東京五輪の準備状況を監督する国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ調整委員長は、来年に開催ができるかどうかを評価する時期が10月ごろになるとの考えを示した。コーツ氏の地元、豪州のオーストラリアン紙が22日、報じた。

パリ郊外セーヌサンドニ県のクリシースボワで4月22日、ボランティアによる食料配布を受けるため列に並ぶ住民=ロイター

　新型コロナウイルスの犠牲者が2万8千人に及んだフランスで、全国で最も高い死亡率を記録した県に注目が集まっている。長年、貧困が問題になってきたパリ郊外のセーヌサンドニ県だ。感染しにくいとされる若年人口が多いにもかかわらず、この2カ月間の死者数は昨年の2倍超を記録。不平等が感染拡大を助長したと指摘されている。（パリ=疋田多揚）

　同県は約160万人の人口のうち、貧困水準以下で暮らす人の割合が28%で、国平均の約2倍。移民が多い地域としても知られる。