日本郵政は25日、2017年3月期決算で400億円の純損失を計上する見通しになったと発表した。買収した豪州子会社の業績が低迷したことで、子会社の資産価値を約4千億円切り下げる「減損処理」に踏み切るため。純損益の赤字は07年10月の郵政民営化以来初めて。
日本郵政はこれまで17年3月期の純損益を3200億円の黒字と予想していたが、大幅に下方修正する。減損の対象となるのは15年に6200億円で買収した豪州の物流大手「トール」。資源価格の下落や中国、豪州経済の減速などの影響で17年3月期のトールの営業損益が前年実績を大きく下回ったという。 (altro…)