２０２０年東京五輪・パラリンピックの競技会場のうち、大会後に取り壊す都内の仮設施設整備費について、小池百合子・東京都知事は７日、民放のテレビ番組に出演し、「（都が負担することは）一つの考え方としてある」と述べた。

小池氏は負担の議論をする前提として、「それぞれの会場がどれくらいかかるのか、改めて精査する必要がある」とも話した。仮設整備費については、大会招致時点では「大会組織委員会の負担」を原則とした。しかし、組織委が先月、費用２８００億円のうち組織委の負担は８００億円のみとし、残りの２千億円は国や都、会場のある自治体で協議する案を示し、分担のあり方が焦点となっている。

ASAHI.COM

This entry was posted on sabato, Gennaio 7th, 2017 at 07:41 and is filed under News. You can follow any responses to this entry through the RSS 2.0 feed. You can skip to the end and leave a response. Pinging is currently not allowed.