天皇陛下の退位をめぐり、政府は２０１９年１月１日に皇太子さまが新天皇に即位し、同日から新たな元号とする方向で検討に入った。国民生活への影響を最小限に抑えるため、元日の改元が望ましいと判断した。政府の想定通り進めば、いまの陛下は１８年１２月３１日に退位し、平成は３０年で幕を閉じることになる。

複数の政府関係者が明らかにした。政府は一代限りで退位を可能とする特例法案を、春の大型連休前後に国会提出する予定。特例法案には退位の日付を明記せず、三権の長や皇族らでつくる「皇室会議」で決定し、政令で定める方向だ。

政府関係者は「天皇陛下の代替わりの準備には、退位の日付が決まってから１年程度かかる」と指摘。今月２０日に開会する通常国会で特例法案が成立すれば、来年前半までにも、退位の日付を発表する日程を想定している。退位の日程を踏まえて事前に新元号も発表し、一定の準備期間を経たうえで改元することも検討。国民生活への影響を最小限にとどめたい考えだ。

陛下は、退位の意向をにじませた昨年８月のお気持ち表明の冒頭で「戦後７０年という大きな節目を過ぎ、２年後には平成３０（２０１８）年を迎えます」と語った。政府は陛下の言及も踏まえて、１８年１２月末に退位する日程を検討している。

最近の皇位継承では、天皇が逝去した当日や翌日に元号が改められてきた。明治までは、皇位継承があった年は前の天皇を悼み慕う気持ちから元号を改めず、年が改まってから改元する「踰年（ゆねん）改元」の例が多かったという。今回の政府の想定は、いまの陛下が退位した翌日に改元する点で「昭和」から「平成」への改元に沿っているが、それを年末年始に合わせているところに特徴がある。

元号については、明治憲法下の旧皇室典範では定めがあったが、いまの皇室典範になり法的根拠が失われた。このため、１９７９年に元号法が制定、施行された。同法は「元号は政令で定める」「元号は皇位の継承があった場合に限り改める」と規定している。

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