米国の入国制限、菅官房長官「関心もって見守る」
トランプ米大統領が中東・アフリカ７カ国の国民の入国を一時禁止する大統領令を出した問題で、菅義偉官房長官は３０日午前の記者会見で、「テロ対策は世界的な課題だ。移民政策に関する大統領令の実施状況について、日本政府として関心をもって見守っていきたい」と述べ、当面は推移を見守る考えを示した。
大統領令を受け、米国への飛行機に搭乗拒否される事態が生じているが、菅氏は「現時点で日本の航空会社でそのような取り扱いを受けたという報告は受けていない」と述べた。そのうえで、「入国できない場合は航空会社が出発地に送還しなければならない。日本の航空会社が現在、どのような対応をするか検討している状況だ」とした。
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