日本1億人割れは2053年ごろ 前回推計より5年遅く
国立社会保障・人口問題研究所が5年に1度公表する日本の将来推計で、総人口が1億人を割るのは2053年ごろで、前回推計時より5年遅くなることが分かった。出生率の上昇が見込まれ、人口減が鈍化する予測だ。近く発表する。
研究所を所管する厚生労働省によると、1人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数を指す合計特殊出生率が前回の推計より上昇する見通しになった。合計特殊出生率は人口推計の土台となる指数で、50年後は1・44程度で前回推計時の1・35から伸びる。30代以上の女性の結婚や出産が増えている兆しがあるためだ。15年は1・45だった。
そのため、15年に1億2709万人だった人口は53年ごろに1億人を割り込み、65年には8800万人程度になると見込んだ。前回の推計では1億人を割り込むのは48年ごろで、60年には8674万人まで減る見通しが示されており、人口減少のペースが緩やかになるとしている。
将来推計人口は出生や死亡、人の流出入などのデータをもとに50年後を予測する統計。国勢調査に合わせた5年ごとに見直され、年金の財政検証などに使われる。
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