米大統領令、過半数が反対 別の調査では賛否が逆転
米ギャラップ社は２日、難民、移民の入国規制やメキシコ国境の壁建設などトランプ米大統領が出した大統領令の賛否を問う世論調査結果をまとめた。いずれも過半数が反対した。
調査は１月３０、３１日に電話で全米５０州と首都ワシントンに住む１０１８人の成人に対して行われた。同時期にインターネットを通じて行ったロイター通信の調査では賛成多数の結果が出ていた。
ギャラップ社調査では、トランプ氏の大統領令のうち「シリア難民の無期限受け入れ停止」は賛成が３６％で、反対が５８％。共和党支持層では７１％が賛成、民主党支持層では賛成１０％だった。
また、「中東・アフリカ７カ国からの一時入国禁止」には賛成が４２％に対し、反対が５５％に上った。共和党支持層では、８３％が賛成する一方、民主党支持層では賛成が１４％と差が顕著になった。「メキシコ国境への壁建設」ではさらに反対が増え、反対６０％に対して賛成は３８％にとどまった。共和党支持層で８０％の賛成に対し、民主党支持層では賛成８％だった。
トランプ氏が「急ぎすぎていると思う」人は４７％で、２００９年のオバマ前大統領時の２２％を大きく上回った。大統領支持率の調査（２９～３１日）は４３％で、不支持率が５２％だった。
ロイター調査では、入国一時禁止や難民の受け入れ停止に対し、４９％が「強く」または「やや」賛成とする一方、同様に４１％が反対という結果だった。（ワシントン＝杉山正）
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