儀仗（ぎじょう）隊の栄誉礼を受けるマティス米国防長官（右）。左は稲田朋美防衛相＝４日午前９時５分、東京・防衛省、竹花徹朗撮影

稲田朋美防衛相と米国のマティス国防長官の会談が４日午前、防衛省内で行われた。日米同盟の強化を改めて確認したうえで、中国が領有権を主張している沖縄県の尖閣諸島に米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条を適用することや、北朝鮮の核・ミサイル開発問題をめぐって日米で連携して対応することなどで一致したとみられる。

米国のトランプ政権の発足後、日米防衛相会談は初めて。

稲田氏は会談の冒頭、

「アジア太平洋地域の安全保障環境は、厳しさを増しているが、日米同盟がしっかりと強いものであることは我が国のみならず、アジア太平洋地域への平和と安定の礎として大変重要なものだ。日米同盟を一層強化、深化するために長官とともに努力をしたい」と述べた。同氏はまた、マティス氏が日本に先だって訪問した韓国に言及し、「韓国は我が国にとって大変重要な隣国だ。今回、長官の日本・韓国の訪問を、日本と米国と韓国の３カ国の防衛協力のさらなる強化につなげたい」と語った。

一方、マティス氏は「我々の日米同盟はこの地域において、平和、繁栄、自由の礎となっている。今回の訪問は私にとって初の外国訪問であり、この地域を選んだのも、私がこの地域に高い関心を持っているからだ。私も今後、緊密な協調関係を大臣と築いていきたいと思っているし、国防総省、防衛省のさらなる関係を築いていけるように努力したい」と述べた。

会談では、東シナ海や南シナ海における中国の海洋進出問題をはじめ、弾道ミサイルの発射実験を繰り返す北朝鮮への対応を協議。沖縄県宜野湾市の普天間飛行場の辺野古移設計画を「唯一の選択肢」と改めて位置づけ、「核の傘」を含む「拡大抑止」の提供についても確認したとみられる。（相原亮）

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