五輪施設の整備費、東京都外は４３７億円 組織委試算
地方会場の施設整備費の内訳２０２０年東京五輪・パラリンピックの競技会場で東京都外の６道県にある１１の仮設施設などの整備費について、大会組織委員会が合計で約４３７億円と試算していることが１７日、関係者への取材で分かった。
試算によると、レスリングなどの会場の幕張メッセ（千葉市）が約７３億円、バスケットボール、射撃会場などがある埼玉県の４会場が計約１８７億円、サッカーとセーリングの２会場がある神奈川県が計約５４億円、静岡県伊豆市の自転車会場が６９億円などとなっている。組織委は「仮定に基づいた試算」としている。
大会後に解体する仮設施設などの整備費については、立候補ファイルの段階では組織委が全額負担するとしていた。だが、組織委が昨年１２月末に２８００億円と発表し、このうち２千億円を東京都、国、開催自治体などの負担と想定している。１月下旬から、組織委、都、開催自治体、政府の４者が費用分担に向けた準備作業を始めている。
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