東芝、新たな損失の恐れ 米原発建設で最大数千億円規模
東芝が、米国で手がける原発４基の建設工事を２０２０年末までに終えられなければ、工事費用の増加とは別に、新たな損失が最大数千億円規模で生じる可能性があることが分かった。発注元の電力会社が米政府の税制優遇を受けられなくなり、東芝側に補償を求める公算が大きいためだ。工期を期限ぎりぎりの２０年１２月まで延長した原発もあり、さらに遅れれば原子力事業で再び大きな損失が出かねない。
０５年に定められた米政府の税制優遇では、２０年末までに運転を開始した新設の原発は、発電量１キロワット時当たり１・８セントを税金から差し引く「税額控除」を８年間受けられる。海外電力調査会などによると、この４基の税額控除は１基当たり最大１１億ドル（約１２５０億円）になる見込み。４基とも間に合わなければ、電力会社は５千億円規模の税制優遇を失う計算で、東芝側が求められる補償も数千億円規模になる可能性がある。
東芝の米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）は先月、原発４基について３度目となる工期延長を電力会社２社に要請。最も早いボーグル３号機は１９年１２月、最も遅いサマー３号機は２０年１２月の完成を見込み、サマー３号機は１カ月の遅れも許されない状況だ。
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