森友巡る情報公開訴訟、国側「請求棄却を」 市議は批判
閉廷後に記者会見する木村真・豊中市議（中央）＝１４日午前、大阪市北区、畑宗太郎撮影
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却額について、財務省近畿財務局が昨年９月に情報公開請求に対し不開示とした決定は違法だとして、大阪府豊中市議が決定処分の取り消しを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１４日、大阪地裁（山田明裁判長）であった。国はすでに売却額を公表しているが、不開示決定は取り消さず、請求棄却を求めて争う姿勢を示した。
原告の木村真市議は法廷で意見陳述し、「（国は）提訴２日後に国会議員の求めに応じ、あっさりと不開示部分を開示した」と指摘。「まともな理由がなかったことを国自身が認めたに等しい」と批判した。
また、不開示理由について、国側が「学園側が強く求めたため」としたのに対し、学園側が「強く求めていない」としている点にも言及。「説明が相反している。どちらが不開示を望んだのか裁判で明らかにしたい」と述べた。
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