諫早干拓の想定問答「不開示」に 「国の地位害する」
国営諫早湾干拓事業（長崎県）をめぐる和解協議で、農林水産省が地元漁業団体幹部に組合員を説得するための想定問答を示していた問題で、山本有二農水相は１４日の閣議後会見で、朝日新聞の情報開示請求に対して「不開示」とすることを決め、１３日付で通知したことを明らかにした。理由について「国の当事者としての地位を不当に害する恐れがある。和解協議がスムーズにいくことが国の利益につながる」と述べた。会見での主なやりとりは次の通り。
――開門派の原告弁護団は、国に事実関係の説明を求めるため、１０日に長崎地裁に求釈明を提出した。大臣は「和解協議の場での説明責任は積極的に果たす」と前回会見で述べているが、どこまで説明するのか。
訴訟当事者である農水省としても適切に対応して参りたい。まだ訴訟指揮として地裁から報告を頂いているわけではない。
――地裁に提示などを求められたら応じるか。
そのときになって決めたいと思っている。
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