北方領土の共同経済活動「ロシアの法適用」 ロシア次官
北方領土での共同経済活動をめぐる日ロ両政府の第１回外務次官級協議が１８日午前、東京都内で始まった。冒頭、ロシアのモルグロフ外務次官は共同経済活動について「ロシアの法律に矛盾しないような条件に基づいて実現しなければならない」と述べ、従来の強硬姿勢を表明した。
日本側は共同経済活動の実施に向け、北方四島の主権が害されないようにロシアの法律とは異なる「特別な制度」の策定を求めている。ロシア側は実質協議の冒頭から日本側の要求を拒否する姿勢を鮮明にした格好で、今後の交渉は難航が予想される。
共同経済活動に向けた協議開始は昨年１２月の日ロ首脳会談で合意。この日は、双方が共同経済活動の具体案を示す予定だ。モルグロフ氏は「南クリル（北方領土のロシア側呼称）の経済的発展のために幅広い分野をカバーする、希望のあるプロジェクトの提案を用意してきた」と言及。ただ、事業の前提としてロシアの国内法の適用を求めた。
外務省の秋葉剛男外務審議官は「双方の法的立場を害さないという原則に立ち、未来志向のアプローチで意見交換を重ね、平和条約の締結という共通の目標に向けて前進したい」と述べた。（鈴木拓也、駒木明義）
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