名古屋テレビ塔、営業休止へ 耐震工事で存続目指す
名古屋テレビ塔名古屋・栄のシンボル「名古屋テレビ塔」の運営会社は、耐震工事を実施することを決めた。電波塔としての役割は終わり、存続に向けて耐震性が課題になっていた。工期中、展望台や飲食店は休業する。
愛知県や名古屋市などが出資する名古屋テレビ塔会社によると、耐震工事費は２０億円程度を想定。４本あるテレビ塔の「脚」を一度分断し、免震装置を取り付けるなどの工法を検討しており、工期は２０カ月程度かかる見込み。東京五輪がある２０２０年までの営業再開を目指すという。
テレビ塔は、１１年７月の地上デジタル放送への移行に伴って電波塔としての役割を終えた。存続に向けた当時の市の調査は、商業施設に完全に転換するには耐震性や防火性能の向上が必要と指摘。南海トラフ巨大地震の危険性が注目される中、解体か存続かが名古屋市議会などでも議論になっていた。運営会社は工事費の調達方法を明かしていないが、関係者は「めどがたった」としている。
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