森友の施工業者、学園を提訴 建設費４億円支払い求める
会見に臨む藤原工業の藤原浩一社長（中央）＝５日午前１０時３７分、大阪市北区、井手さゆり撮影
学校法人森友学園が開校を目指した小学校の建築費など約４億円が未払いだとして、施工業者の藤原工業（大阪府吹田市）は５日、学園に支払いを求める訴訟を大阪地裁に起こした。同社は「開校後に私学助成金を得て残額を支払う」との学園の説明は虚偽だったとして、籠池泰典氏に損害賠償を求める訴訟も検討していることを明らかにした。
訴状によると、同社は２０１５年１２月、小学校の工事請負契約書を１５億５５２０万円で学園と交わした。学園は昨年１０月までに計４億６６５６万円を支払ったが、今年３月が支払期限だった３億１１０４万円は未払いで、３月に支払い予定の建設現場の産廃土の処理費用９３４２万円も受け取っていないとしている。
同社は訴状で、２月に国有地売却問題が報道で明らかになった後も、籠池氏から「土地の購入に問題はない。学校は予定通り開校する」と言われ、工事を続行したと主張。３月１０日に籠池氏から「学校開設はもうやめる」と伝えられたという。
大阪市内で会見した藤原浩一社長は「学園からなんら連絡がなく誠意も感じられない」と提訴に踏み切った理由を述べた。
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