ヒトラー著書の教材使用「中国は誤解」 文科省ＨＰ掲載
ナチス・ドイツのヒトラーの著書「わが闘争」の教材使用をめぐり、中国外交部が「日本政府が教材として用いることを選んだ」と記者会見で発言したのは誤解だとして、文部科学省は２４日、ホームページ（ＨＰ）に文章を載せた。
発端になったのは、「わが闘争」の教材使用の是非について政府が１４日に閣議決定した答弁書。民進党の宮崎岳志氏の質問主意書に答えたものだった。
答弁書は教材使用の考え方として「教育基本法などの趣旨に従う適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使える」と指摘した。その上で、わが闘争については「執筆された歴史的背景を考察させる授業が行われている例がある」と紹介し、人種差別を助長させるために使うことは「不適切であることは明らか」と記していた。
文科省のＨＰによると、中国外交部の報道官は１８日の記者会見で「日本政府が『わが闘争』を教材として用いることを選択した」という趣旨の発言をしたという。文科省はわが闘争の使用について、「我が国の学校教育ではあくまで否定的に引用した授業がされている。まさに憲法や教育基本法の趣旨に合致している」と説明している。
松野博一文科相は２５日の記者会見で「事実関係を確認せずにされた発言をただす必要がある」と述べた。
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