米抜きのＴＰＰ早期発効へ、協議継続 １１カ国閣僚会合
米国を除く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加１１カ国による閣僚会合が２１日、ベトナム・ハノイで開かれ、米国抜きのＴＰＰの早期発効に向け、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会合に向けて協議を続けることで一致した。マレーシアなど米国抜きの発効に慎重な国があり、採択した共同声明には、１１カ国による発効をめざすという明確な表現は盛りこまなかった。
共同声明では、「ＴＰＰの恩恵を実現することの価値について合意した」としたうえで、「早期発効に向けた選択肢を検討する手続きを始めることで一致した」と明記した。各国は、１１月にベトナム・ダナンで開かれるＡＰＥＣ首脳会合までに、この検討作業を終えることで合意した。参加国は、現在のＴＰＰの枠組みをさらに拡大する構想についても確認したという。（ハノイ＝五十嵐大介）
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