大阪府庁本館（大阪市中央区大手前２丁目）に隣接する府有地について、府が将来の利用計画を見通せずにいる。大阪城に近く、活用次第で商業や観光の経済効果も期待できるが、市内に分散する府の庁舎の将来像が定まらず、身動きがとれないためだ。

大阪城を目の前にのぞむ府庁本館。その西側には、解体予定の本館西館や、耐震性不足で職場として使えない旧職員会館、一般公開されている府公館が集まる計０・８ヘクタールの府有地がある。府と国は今月３１日、この府有地に囲まれた国有地（０・４ヘクタール）と、別の場所の府有地を交換する契約を交わし、本館西側の１・２ヘクタールがすべて府有地になる。甲子園球場のグラウンドとほぼ同じ広さだ。

土地の交換は開発しやすくするのが目的だ。国との交換で府有地となる土地には警察庁近畿管区警察局の施設があるが、府によると、２０２２年をめどに移転予定。早ければ５年後に一体で開発できる。

一方で、府庁舎整備課によると、有識者を交えて跡地の利用計画を議論するには１年以上、さらに設計に２～３年かかる。開発前には文化財調査も必要だ。国有地の混在問題の解消を受けて、できる限り早めに利用計画の検討を始めておきたい場所だが、担当者は「利用方法は早急には答えが出ない」と言う。

原因の一つが、府が１０年に購入した大阪湾岸部にある５５階建ての咲洲（さきしま）庁舎（同市住之江区）だ。

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