「報道への日本政府の圧力懸念」 国連報告者が指摘
日本における「表現の自由」の現状について、国連特別報告者のデービッド・ケイ氏（米カリフォルニア大法学部教授）が日本政府に提出した報告書原案の概要が明らかになった。「政府・与党による報道関係者への圧力」などに懸念を示す内容だ。
２４日午前の自民党国際情報検討委員会で、外務省が明らかにした。報告書は６月６日からスイス・ジュネーブで始まる国連人権理事会にあわせて公表される。
概要によると、ケイ氏は報道の独立性を確保する観点から、政府・与党による報道関係者への圧力に懸念を示し、政治的公平などを定めた放送法４条の撤廃を要求。慰安婦問題を含む歴史教育について、元朝日新聞記者の植村隆氏への権利侵害や「教科用図書検定調査審議会」への政府の影響を指摘した。
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