もんじゅ廃炉に３０年 使用済み燃料は県外に 知事容認
「もんじゅ関連協議会」で発言する福井県の西川一誠知事（左端）。右から２人目は菅義偉官房長官＝７日午前８時４２分、首相官邸、岩下毅撮影
政府は７日、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の廃炉について話し合う「もんじゅ関連協議会」を開き、５年半かけて使用済み燃料を原子炉から取り出し、３０年間で廃炉作業を終える基本方針を福井県の西川一誠知事に示した。使用済み燃料は県外に搬出する。西川知事は廃炉を容認する考えを示した。
この日、松野博一文部科学相は西川知事に対し、福井県が求めていた、使用済み燃料の県外搬出を基本方針に盛り込むことを説明。西川知事は「廃炉はやむを得ない」と述べ、方針の受け入れを表明した。
政府は「廃止措置推進チーム」で近く基本方針を正式に決める。これをもとに、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構（原子力機構）が廃炉に向けた計画を作り、作業を本格化させる。使用済み燃料を取り出す５年半の間に搬出計画を定めるとするが、搬出先は決まっていない。
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