「共謀罪」法が成立 与党が参院本会議で採決強行
参院本会議で、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が可決、成立した＝１５日午前７時４６分、岩下毅撮影
犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が１５日朝、参院本会議で成立した。自民、公明両党が委員会採決を省略できる「中間報告」の手続きを使って一方的に参院法務委員会の審議を打ち切り、本会議採決を強行。異例の徹夜国会の末、与党や日本維新の会などの賛成多数で可決した。投票総数２３５票のうち、賛成が１６５票、反対が７０票だった。
政府・与党は１８日までの会期通りに通常国会を閉会する。性犯罪を厳罰化する刑法改正案も１５日午後の参院法務委員会で審議入りし、１６日に成立させる。
安倍晋三首相は共謀罪法の成立を受け、「東京五輪・パラリンピックを３年後に控え、一日も早く国際組織犯罪防止条約を締結し、テロを未然に防ぐために国際社会としっかりと連携していきたい」と首相官邸で記者団に語った。金田勝年法相は「理解は深まったと思う。限られた期間に誠意を持って一生懸命説明してきたつもりだ」と述べた。
これに対し、民進党の蓮舫代表は「共謀罪が成立したから不安が消えるというものではなく、むしろ成立したことによって不安は増幅される」と指摘。「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題の追及の場だった国会が閉じることを念頭に、「究極の強行採決である中間報告を活用したことは、これ以上加計問題に一切触れてもらいたくないという、総理忖度（そんたく）ありきの国会運営としか思えない」と批判した。
共謀罪法案は、犯罪を実行に移した段階から処罰する日本の刑事法の原則を大きく変える内容で、過去３回廃案になった。政府は今回、「テロ対策」を強調し、国際組織犯罪防止条約の締結に不可欠だと説明。対象範囲を「組織的犯罪集団」に限定したとして「一般人は対象外」と主張してきた。
だが、衆参の委員会審議で、テロ対策の有効性や必要性の根拠が揺らぎ、処罰や捜査の対象もあいまいさが浮き彫りになった。国連の特別報告者も「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と懸念を表明。民進、共産、自由、社民の野党４党などが廃案を求めていた。
委員会での審議時間は衆院の３０時間２５分に対し、参院は１７時間５０分にとどまった。野党４党は異例の手続きによる審議打ち切りに反発し、「情報の隠蔽（いんぺい）、法案の成立強行など安倍政権の暴走ぶりは常軌を逸している」などとする内閣不信任決議案を提出したが、１５日未明に衆院本会議で与党と維新などの反対多数で否決された。
改正法は６月２１日に公布され、７月１１日に施行される見込みだ。
■参院本会議「共謀罪」法案の投票結果
投票総数 ２３５
賛成 １６５（自民、公明、維新、無所属クラブなど）
反対 ７０（民進、共産、自由、沖縄の風など）
投票せず ３（議長が設定した時間内に投票しなかった自由の一部と社民）
■成立した「共謀罪」法の骨子
【目的】
国際組織犯罪防止条約の締結
【処罰される行為】
テロリズム集団その他の組織的犯罪集団（犯罪の実行を共同の目的として結成されている団体）の活動として、対象となる２７７の犯罪を２人以上で計画すること。ただし、このうちの誰かが資金・物品の手配や場所の下見などの準備行為を実行することが必要
【罰則】
対象犯罪のうち１０年を超える懲役・禁錮の刑が定められているものは５年以下の懲役か禁錮。その他は２年以下の懲役か禁錮
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