キャッシュカード詐欺の手口の一例

百貨店や全国銀行協会の職員などを名乗り、キャッシュカードをだまし取って金を引き出す手口の詐欺事件が急増している。１～４月の被害は全国で約１１億円に上り、４月は１月の約３倍。現金の手渡しより心理的な抵抗が小さく、周囲が気づく機会も限られるため、詐欺グループが新たな手口にしていると警察はみている。

「私がバカだった」。さいたま市見沼区の無職女性（８０）は、埼玉県警の捜査員に落ち込んだ様子で話したという。「テレビの報道を見ているときは、なぜ引っかかっちゃうのかと思っていた。悔しい」

県警大宮東署によると、４月２４日、女性の自宅に「伊勢丹新宿本店のヤナイ」を名乗る男から電話がかかってきた。「あなた名義のクレジットカードで洋服約６万円分が購入された。買ったのはあなたか」

否定すると「全国銀行協会の電話番号」を教えられた。かけると協会職員を名乗る男が「情報が出回っている。キャッシュカードも新しくした方がいい」。手続きに必要だからと聞かれるままに、女性は暗証番号を伝えた。数時間後、この男の「同僚」を名乗る男が自宅を訪れ、キャッシュカード計６枚を渡した。

翌日、口座から現金が引き出されていたため、被害に気づいたという。

かたられる肩書は、ほかにも日本百貨店協会や警察官など様々。三越伊勢丹によると、伊勢丹新宿本店には４月末、ある名前の職員が実在するかを尋ねる電話が１日に約１０件あったという。署は、同じような電話がかかってきた人からの確認の電話だった可能性があるとみている。

警察庁によると、全国の警察が認知した同様の手口の被害は今年１～４月に８００件、総額は約１１億８００万円。昨年１年間の９５１件、約２０億円に近づいている。東京、神奈川、千葉、埼玉の４都県の被害は５２９件、約７億４５００万円と件数、総額ともに全国の約３分の２を占める。月ごとに増え、埼玉県では今年の被害の約半分が４月に発生した。

埼玉県警によると、被害者は高齢者が多い。特にひとり暮らしの場合、電話してからカードを渡すまで人に相談する機会が少なく、狙われやすいという。

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