都外の会場費３５０億円、宝くじで調達案 東京五輪
２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催経費１兆３８５０億円のうち、どこが負担するかが決まっていない東京都外の会場運営費３５０億円について、都が、宝くじの収益を財源とする案を検討していることが分かった。ただ、一部の関係自治体は反発しており、曲折も予想される。
都によると、検討しているのは、４７都道府県と２０政令指定市が同時に発行し、収益の一部を財源に充てる「協賛宝くじ」。同様の宝くじは１９９８年の長野五輪で活用され、東京大会でも経費１２６億円は宝くじで調達することが決まっていて、既に昨年から発行が始まっている。これを含めて計３５０億円を賄う計画という。
発行には全都道府県と政令指定市の同意が必要だが、都幹部によると、都外会場がある埼玉県や千葉県は「運営費は当初の原則通り、都や大会組織委員会が負担すべきだ」などと難色を示しているという。
開催経費を巡っては、５月に都と組織委が各６千億円、国が１５００億円を負担することで大枠合意に至ったが、都外会場の運営費の分担の決着は先送りされた。
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