８月１日から社会保障の仕組みが変わる。特に一定の所得がある高齢者は、医療と介護サービスの自己負担額の上限がともに引き上げられる。利用が多い人にとっては家計の重荷となりそうだ。

医療は７０歳以上が対象。一般的な所得がある世帯の人は、外来医療費の負担上限が月２千円アップして１万４千円になる。年間の上限額も設けて、今の月額上限１２カ月分の１４万４千円とし、長期通院する人の負担は増えないようにする。

介護も一般的な所得の世帯で上がり、負担上限が月７２００円増えて４万４４００円になる。サービス利用料の自己負担割合が全員１割の世帯は、３年間だけ今の月額上限１２カ月分（４４万６４００円）の年間上限額を設ける。

また、４０～６４歳が負担する介護保険料については、大企業の社員や公務員など支払い能力のある人により多く納めてもらう仕組みが導入される。

一方、年金では国民年金を受給するのに必要な加入期間が２５年から１０年に短くなる。無年金者を減らす狙いで、約６４万人が新たに受給対象となる。加入期間が１０年の場合の基礎年金受給額は月約１万６千円となる。実際の支給は１０月に始まる。（水戸部六美）

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