中古車の資料請求で差別、トルコ人が本人訴訟で勝訴
イエネル・イブラヒムさん。勝訴を聞いた日はうれしくて眠れなかったと話す＝大阪市北区、大貫聡子撮影
中古車を買おうと資料請求したが、日本国籍がないことを理由に拒否されたとして、大阪市在住のトルコ人男性が、自動車販売会社に１００万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。８月、大阪地裁は「不合理な差別」と認め、会社に２０万円の支払いを命じた。ネットで訴状の書き方を検索し、弁護士を立てず、自ら立証しての勝訴だった。
１４年前に来日した会社員イエネル・イブラヒムさん（４０）は昨年１０月、同市の自動車販売会社のホームページで中古車の資料送付を申し込んだ。「当社は日本国籍をお持ちの方を対象としており、外国人の方には資料の送信を見合わせております」と返信があった。
一念発起してネットで訴状のひな型を探し、友人にも相談しながら、「担当者に外国人に対してサービスしないと言われた。１００万円を請求します」とする１枚の訴状を書き上げた。今年３月、大阪地裁に提訴。「１００％自分は間違っていない自信があった」から、代理人を立てない本人訴訟に踏み切った。
会社は「差別はしていない」と主張したが、大阪地裁の長谷部幸弥（さちや）裁判長は８月２５日、「外国人であることのみを理由とした不合理な差別」と会社に慰謝料２０万円の支払いを命じた。
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