東芝、日米韓連合と月内契約めざし覚書　半導体売却

東芝は１３日、半導体子会社「東芝メモリ」の売却について、政府系の産業革新機構や米ファンドのベインキャピタル、韓国半導体のＳＫハイニックスなどの「日米韓連合」と、９月下旬の契約締結を目指して覚書を結んだ、と発表した。ただ、日米韓連合を「排他的な交渉先としない」としており、他の売却先も引き続き検討する模様だ。

東芝によると、かねて、米半導体大手のウエスタンデジタル（ＷＤ）などの「新日米連合」や「日米韓連合」、台湾の鴻海精密工業の３陣営と交渉していたが、ベインから新たな提案があり、覚書を締結したという。

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This entry was posted on mercoledì, Settembre 13th, 2017 at 07:39 and is filed under News. You can follow any responses to this entry through the RSS 2.0 feed. You can skip to the end and leave a response. Pinging is currently not allowed.

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