横田めぐみさんの弟「テロ支援国家再指定を」 米で訴え
拉致問題について訴える家族会の横田拓也さん（右から２人目）＝１３日、ワシントン、土佐茂生撮影
北朝鮮による拉致被害者家族会や支援団体「救う会」、超党派の「拉致議連」の訪問団が１３日、米国のワシントンでシンポジウムを開き、トランプ政権や米議会に対し、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定するよう訴えた。
米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で開かれたシンポには、拉致被害者の横田めぐみさん（拉致当時１３）の弟で家族会事務局長の拓也さん（４９）が参加。「米国は過去に、北朝鮮をテロ支援国家に指定していたが、解除してしまった。このことが北朝鮮を暴発させ、核開発のための時間稼ぎを許してしまった」と訴えた。
シンポ後、拓也さんは記者団に「北朝鮮に常識的なアプローチは通用しないことは歴史が証明した。米国も何が効果があるのか考えている。（拉致問題という）人権の視点から圧力をかけることが非常に大事だ」と語った。
今回の訪問では、国務省や国防総省の幹部、上下両院議員のほか、トランプ政権のポッティンジャー国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長らとも会談。拉致議連の山谷えり子参院議員（自民）によると、ポッティンジャー氏は「拉致問題は現在進行形のテロだと同意する。テロ支援国家の再指定について、活発に議論しており、拉致問題を含む形で議論していきたい」と語ったという。（ワシントン＝土佐茂生）
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