帰還困難区域の双葉町に復興拠点 政府が初認定
双葉町の「特定復興再生拠点」政府は１５日、東京電力福島第一原発事故で高い放射線量を示した帰還困難区域のうち、福島県双葉町の一部を「特定復興再生拠点」に認定した。拠点の認定は初めてで、除染やインフラ整備を集中的に行い、２０２２年春には拠点内の避難指示を解除する。事故から６年半が過ぎ、ようやく町の再生が始まる。
復興拠点はＪＲ双葉駅の周辺で、かつての町の中心地域。面積は町の約１割にあたる約５６０ヘクタールにのぼり、町内にできる汚染土などの中間貯蔵施設の敷地面積とほぼ同じだ。表面上は、施設の建設に町が協力する代わりに、国が復興拠点を整備する形になる。
認定に伴い、政府は拠点内の除染を本格化させ、１９年度末には双葉駅周辺の避難指示を解除して通行や滞在などを自由にする。２２年春までに全面解除し、その５年後には、帰還する住民が１４００人、原発作業員といった町外からの居住者ら６００人が暮らす町をめざす。
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