安保法反対だった民進出身者、希望入りをどう釈明？
安全保障関連法を巡る民進党（旧民主党）の対応安全保障関連法に反対だったのでは？ 希望の党に移る民進党出身者たちが批判にさらされている。民進は廃止法案も出したのに、希望の公認を得るために容認に転じたと見られているからだ。どう言えば納得してもらえるか。立候補予定者は様々な言い方で釈明に追われている。
「裏切り者」。６日朝、千葉県佐倉市内の駅前。千葉９区での立候補に向け、通勤客に声をかけていた前職の奥野総一郎氏（５３）は男性にヤジを飛ばされた。別の男性には「ブレている」と批判を浴びた。
民進出身。２０１５年の安保法の国会審議で民主党（当時）は国民の理解が進んでいないなどとして反対した。奥野氏も衆院特別委員会の採決強行時に「アベ政治を許さない」などのプラカードを掲げた議員とともに反発。だが今回、希望の公認を得るため「現行の安全保障法制は憲法に則（のっと）り適切に運用」「現実的な安全保障政策を支持する」との政策協定書にサインした。
当時反対した理由を問うと、奥野氏は「審議が尽くされないまま強行採決した。強引なやり方への反対だった」と説明。安保法制そのものは「頭から否定せず、もっと議論が必要との立場だ」とし、「ミサイル防衛など（の必要性は）は理解できる。希望の考え方と矛盾はないが、丸のみもしない。党内で議論していく」。
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