新たな循環冷却装置の導入義務づけ決定 原子力規制委
原子力規制委員会は１８日の定例会で、原発の重大事故時に原子炉格納容器が破裂するのを防ぐ新たな循環冷却システムの導入を電力会社に義務づける新規制基準の改正を決めた。対象は東京電力福島第一原発と同じ「沸騰水型」の原発。再稼働に向けた審査が進む東北電力女川原発（宮城県）や中部電力浜岡原発（静岡県）などにも適用される。再稼働へのハードルが上がることで安全対策費がかさみ、審査も長期化する可能性が高い。
新たな冷却システムは、東電が柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向けた審査で提案し、規制委が有効性を認めた。新基準は新たな知見が得られれば速やかに反映することを柱としており、規制委が基準の見直しを検討していた。
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