衆院選の結果を受け、朝日新聞社は２３、２４日、全国世論調査（電話）を実施した。自民党と公明党合わせて定数の３分の２を超える議席を得たことについて尋ねると、「多すぎる」が５１％で、「ちょうどよい」３２％を上回った。

自民大勝の理由については「安倍首相の政策が評価されたから」は２６％で、「そうは思わない」の６５％を下回った。自民支持層でも「評価」４５％、「そうは思わない」４８％だった。立憲支持層では「評価」９％に対し、「そうは思わない」が８９％に達した。

自公で「３分の２」については、比例区で自民、公明に投じた人も、それぞれ３割が「多すぎる」と答えた。年代別では、１８～２９歳で「ちょうどよい」５６％が「多すぎる」２３％を上回ったが、他の年代は、いずれも「多すぎる」の方が多かった。６０代は、６９％が「多すぎる」と答えた。

今後、安倍晋三首相の進める政策に対しては「期待の方が大きい」２９％に対し、「不安の方が大きい」は５４％にのぼった。自民支持層は「期待」５８％、「不安」２４％だったが、無党派層では「期待」１１％、「不安」６９％と逆の傾向になった。安倍首相に今後も首相を「続けてほしい」は全体で３７％で、「そうは思わない」４７％の方が多かった。

野党第１党になった立憲民主党には４９％が「期待する」と答え、「期待しない」４１％を上回った。「期待する」は内閣支持層でも４４％、内閣不支持層では６３％に達した。年代別では、６０代の期待が高く、６２％が「期待する」と答えた。

政党支持率は自民３９％に次いで立憲１７％。ほかは公明４％、希望３％、共産３％、維新２％、社民１％などだった。調査方法などが異なるため、単純に比較できないが、前回１４年の衆院選直後の調査で、野党第１党の民主の支持率は７％だった。

内閣支持率は４２％（１７、１８日実施の前回調査は３８％）、不支持率は３９％（同４０％）だった。

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