日本の男女平等度合いを分野別にみると

男女格差（ジェンダーギャップ）の大きさを国別に順位付けした「世界経済フォーラム」の報告書が２日付で公表され、日本は１４４カ国中１１４位と、前年より三つ順位を下げた。主要７カ国（Ｇ７）では今年も最下位だった。

経済、政治、教育、健康の４分野１４項目で、男女平等の度合いを指数化し、順位を決める。

日本がひときわ出遅れているのが、政治分野での男女平等だ。１２３位で、前年の１０３位から後退した。女性国会議員の割合▽女性閣僚の割合▽過去５０年間の女性国家元首の在任年数の３項目で評価する。

女性議員は１日現在、衆院で４７人（１０・１％）、参院で５０人（２０・７％）。地方議会も昨年末時点で１２・６％にとどまる。先月の衆院選では、女性候補者の割合は１７・７％と過去最高だったが、当選者は前回から２人増えただけ。朝日新聞の調べでは、女性が参政権を得て初めての衆院選（１９４６年４月）から、選挙区で女性議員が１人も誕生していない県は青森、富山、山口、香川、高知、佐賀、大分、鹿児島の８県ある。

海外では、候補者や議席の一定割合を女性に割り当てるクオータ制を導入する国もあり、女性議員が増加。カナダやフランス、ノルウェーなどは内閣が男女半々だ。日本でも今年、候補者数をできる限り男女均等にするよう政党に求める法案が各党で合意されたが、国会の混乱や衆院解散で廃案に。１日に発足した新内閣は全員再任で、女性閣僚は２人だ。

女性議員が増えない背景には、選挙制度や政党の姿勢に加え、候補者を選ぶ政党の地方組織や地域社会が「男性中心」ということもある。

内閣府が２０１５年、全国の２０～６０代の男女２万３５００人に行った調査では、自治会・町内会長は「男性と決まっている」、または「男性がなることが多い」と答えた人は４５・６％。「女性と決まっている」「女性がなることが多い」は０・９％だった。

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