みずほＦＧ、１．９万人削減へ 構造改革案の概要
みずほフィナンシャルグループのロゴみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１３日、マイナス金利などで収益が悪化している国内事業立て直しのための構造改革案の概要を発表した。
グループの従業員は、ＩＴを活用した業務効率化などにより、２０１７年３月末時点の約７・９万人（臨時従業員を含む）を、１０年後の２７年３月末には約１・９万人削減する。希望退職の募集は行わず、今後の退職者増による自然減と採用の抑制で調整するほか、出向者を増やす方針だ。
国内の店舗は機能を見直して統廃合し、１７年３月末時点の約５００拠点（銀行や証券、信託銀で計約８００営業所）を、８年後の２５年３月末には約１００拠点削減する。
新たな方針は、１８年度以降、３年ごとに策定する中期経営計画に順次盛り込んでいく。
同日発表の１７年９月中間決算に併せて公表した。みずほＦＧの佐藤康博社長は「日本の金融機関の経費率は高い。経費の構造改革を進めていく」と述べた。
みずほＦＧの１７年９月中間決算は、業務純益が前年同期比１６１５億円減の２４１６億円、連結純利益が４１５億円減の３１６６億円だった。
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