沖縄県内の全米軍機の飛行中止要請 県が政府に
沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長（右）に対し、沖縄県内の米軍機全機の飛行停止を求める抗議文を手渡す富川盛武副知事（左）＝１３日、沖縄県庁
沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校に１３日午前、米軍ヘリコプターＣＨ５３Ｅの窓が落下した事故で、沖縄県は日本政府に対し、安全が確認されるまで県内にある米軍機全機の飛行を中止するよう求めた。全米軍機の飛行中止を求めるのは極めて異例。
富川盛武副知事は午後、県庁で中嶋浩一郎防衛局長らと面会し「今回の事故は次元が違う。航空機の窓が落ちるなんて常識では考えられない。日本の安全保障体制にも影響を与えかねない」と米軍の安全管理態勢を厳しく批判。「一歩間違えば児童の命に関わった。普天間所属機はこの１年の間に事故を何度も何度も起こしているが、米軍の運用を最優先し、安全を軽視する姿勢が招いたものだとも言える」として、沖縄の全米軍機の飛行中止を求める抗議文を手渡した。
これに対し中嶋局長は、在沖米軍幹部と面会し、落ちたのはコックピットの左側の窓との説明を受けたことを明らかにした。米側はＣＨ５３Ｅの安全点検を行うと約束したという。
沖縄県内には、普天間飛行場に海兵隊のオスプレイや輸送ヘリなどが配備されているほか、嘉手納基地には空軍のＦ１５戦闘機や空中給油機といった大型機が配備されている。
１３日午前１０時過ぎ、米軍のＣＨ５３Ｅから窓が普天間第二小の校庭に落下した。当時は体育の授業中で児童約５０人がグラウンドにいた。（上遠野郷）
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