エルサルバドル出身２０万人、在留打ち切りへ 米政権
エルサルバドル出身者への一時的な在留資格の打ち切りの発表を受け、ワシントンでは８日、移民を支援する団体が集会を開いた＝ＡＰ
米国土安全保障省は８日、エルサルバドルでの２００１年の大地震以降、米国で暮らす同国出身者約２０万人に与えている一時的な在留資格（ＴＰＳ）を、１９年９月に打ち切ると発表した。トランプ政権の移民規制策の一環。対象者は、それまでに帰国するか、別の在留資格を得なければ国外退去になる可能性がある。
ＴＰＳは「一時保護資格」と呼ばれ、出身国が戦争や災害などに見舞われた外国人に人道的な見地から特別滞在を認める制度。トランプ政権は、ＭＳ１３と呼ばれる中米出身者のギャング対策に力を入れているが、同省幹部は今回の決定とは無関係と強調。「エルサルバドルは経済やインフラが発展し、地震の影響がなくなったため」としている。
ＴＰＳの対象はシリアやスーダンなど計１０カ国出身の４３万７千人に上り、エルサルバドルが対象者の半数を占め最多。昨年１１月にはハイチとニカラグアについて打ち切りを決定し、ホンジュラスは期限を半年延長したあと、判断するとした。（ワシントン＝香取啓介）
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