会社員の副業、解禁でどう変わる？ＳＢは１３０人応募
副業の大学講義の映像を収録する鶴長鎮一さん政府は「働き方改革」の一環として会社員の副業をしやすくしようとしている。ソフトバンクグループ傘下の「ソフトバンク」が先取りして昨年１１月に副業を解禁したところ、同年末までに１３０人が手を挙げた。同社にサラリーマンの副業を見た。
北山景一郎さん（３５）は休日、友人の看板屋を手伝っている。「看板はパッと見てわからせる必要があり、そこが勉強になります」。北山さんの手がけた看板を見せてもらう。「激安中古車 この先」。なるほどわかりやすい。
父はデザイナー、母は美術教師。自身も大学のデザイン科を卒業。ソフトバンクで動画作成の部署にいる。営業用の説明動画を撮り、創業者の孫正義ソフトバンクグループ会長兼社長が会見で使う動画も作る。看板制作の実入りは１枚１万円だが、むしろ「わかりやすさや色使いが本業に役立つ」と効能を説く。
ソフトバンクの長崎健一人事本部長は、「副業は他流試合、武者修行。その成果を自己成長につなげてほしい」と語る。ロート製薬（社員約１５００人）などすでに副業を認めた企業もあるが、社員約１万７千人のソフトバンクの規模では珍しい。北山さんのように副業が本業を刺激し、「イノベーションを生む」（長崎氏）というのが、人事部門の狙いだ。
とはいえ、どんな副業でも容認するわけではない。ＮＴＴドコモなどライバル企業で働くのはご法度のほか「公序良俗に反しない」「雇用契約を結ばない」などの条件がある。「パン屋の店員になりたい」「コンビニで働きたい」という申請は退けられ、ＮＰＯの役員や俳優、大学院講師は認められた。
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