なぜ巨額流出は起きたのか

インターネット上の決済手段として注目される仮想通貨の取引所「コインチェック」（東京都渋谷区）で、不正アクセスにより５８０億円分もの顧客資産流出が起きた。仮想通貨の相場が急騰する中、取引所が業務を拡大し、資産管理が甘くなったことが背景にある。同社は２８日未明、流出した通貨の保有者に日本円で返金すると発表した。ただトラブルの波紋は大きく、国の規制のあり方も問われる。

コインチェックはホームページで、流出した仮想通貨ＮＥＭ（ネム）を保有していた顧客約２６万人全員に、日本円で補償すると発表した。

他の取引所での価格などから、補償額をＮＥＭ１単位あたり８８・５４９円と換算。各顧客の保有数をかけた金額を返金するという。流出したＮＥＭは約５億２３００万単位で、単純計算では補償額は４６３億円余りとなる。流出時より相場が下落し、円換算の金額に差が出ている。補償の時期や手続きに関しては検討中という。返金の原資は自己資金を充てるといい、「今後も事業を継続していく」としている。

同社は２０１２年創業。２６日に突然、顧客から預かったＮＥＭ約５８０億円分が不正アクセスで流出したと発表した。ビットコインなど他の仮想通貨や日本円は流出していないというが、顧客は２７日も仮想通貨や日本円がすべて出金できない状態になっていた。同社から被害の相談を受け、警視庁も情報収集している。

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