大金扱う管理態勢ないコインチェック 金融庁、強い懸念
コインチェック社のオフィスの入るビル前の看板には雪が溶けて水滴が付いていた＝２日午前１０時４７分、東京都渋谷区、竹花徹朗撮影
金融庁が２日朝、仮想通貨取引所「コインチェック」（東京都渋谷区）に対する立ち入り検査を始めた。１月２６日の巨額不正流出発覚から３日後の２９日に業務改善命令を出し、さらに間を置かずに検査に入った。今後は検査官１０人が同社内に常駐し、資料の提出や幹部からの聞き取りを行う。強制力が強い対応を異例のスピードで行うのは、コインチェックの顧客対応や安全管理体制への懸念が強いためだ。
コインチェックから不正流出した顧客資産の仮想通貨ＮＥＭ（ネム）は５８０億円分と巨額で、さらに同社はビットコインなど他の仮想通貨や日本円などの資産も預かっている。コインチェックは流出発覚後にすべての出金を停止したうえで、ＮＥＭ保有者に日本円で計４６３億円を返金し、他の資産の出金再開の方針も近く明らかにするとしている。しかし今なお返金や出金再開の動きはなく、ネット上では不安の声が広がっている。
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