奨学金、進む回収強化 「あきらめればモラルハザード」
奨学金破産
家計が苦しいために借りた奨学金が、結果的に親子の共倒れを招いている。経済環境の変化に加え、日本学生支援機構が「金融事業」の色合いを強めたことも背景にある。相次ぐ自己破産は、右肩上がりの時代を前提とした制度のひずみもあぶり出している。
日本学生支援機構の遠藤勝裕理事長＝東京都新宿区破産が相次ぐ背景には何があるのか。この３０年間で国立大の授業料は２・１３倍の約５４万円、私大は１・７６倍の約８８万円になった。一方で平均給与は大きく上がっていない。
卒業後も非正規雇用などで収入が安定せず、返還に苦しむ人が後を絶たない。３カ月以上の延滞者は１６年度末で１６万人。１５年度の機構の抽出調査では、７７％が「年収３００万円未満」と答え、延滞が続く理由（複数回答）は「低所得」が６７％で最も高かった。
大学の授業料と平均給与の推移延滞が３カ月続くと、機構は個人信用情報機関に登録し、クレジットカードが一定期間使えなくなる。４カ月で債権回収会社による督促を開始。連絡が取れないと、自宅を訪問したり、会社に電話をかけたりすることもある。９カ月になると貸与金と利子、延滞金の一括返還を求める。
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