新電力は発電所なしでも経営できる

　大手電力が独占してきた家庭向けの電気販売が自由化されてから、４月で２年が経つ。「新電力」会社は１月時点で４５０を超え、価格競争も激しさを増している。ただ、競争の土台にはいびつさも残る。

ＪＲ米原駅から徒歩１０分。滋賀県立文化産業交流会館の４階の一角に、「滋賀電力」はある。広さ１８平方メートルほどの部屋は、パソコン数台に顧客名簿が並ぶ棚、ソファで埋まっていた。

滋賀電は元経営コンサルタントの山根裕輔さん（３０）が２０１５年４月、資本金３０万円で立ち上げた「新電力」だ。現在、顧客数は１７００ほど。大阪や京都、滋賀の飲食店や一般家庭に加え、図書館などの公共施設も得意先だ。

「発電所抱えるのはリスク」

電力会社といっても、発電所も電線も持っていない。主な業務は、電気の仕入れと顧客の管理だ。大手電力が余った電気を売りに出す「日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）」から電気を買い、それを関西電力の送電線を使って顧客に届けてもらう。「発電所を抱えるのはリスク。投資を回収できない。電気を供給するのは関電で、ぼくらの仕事ではない」と山根さん。

最大のアピールポイントは、関西でもっとも安い水準の料金だ。人件費など固定費を徹底的に切り詰めた。一緒に働くのは弟の翼さん（２８）と、パート従業員が１人だけ。パートは週２～３日、午前中だけ手伝ってもらっている。

事務所の賃料は月３万円弱。電話対応は沖縄県のコールセンターに、営業活動は地元の不動産会社などに任せている。トラブル時の対応も、契約１件あたり月５０円の定額で専門業者に委託している。

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