首相、裁量労働削除を表明 今国会は断念へ 参院予算委
安倍晋三首相は１日の参院予算委員会で、働き方改革関連法案に盛り込む予定だった裁量労働制の対象拡大について「全面削除する」と表明した。今国会での提出は断念する。一方で、高収入の一部専門職を対象に労働時間の規制を外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の創設は削除せず、引き続き成立を目指すとした。
民進党の大塚耕平代表の質問に答えた。裁量労働制の対象拡大をめぐっては、労働時間のデータが不適切に比較されたことが明らかになったり、データの「異常値」が判明したりするなど、問題が相次いでいた。
首相は２月２８日深夜、首相官邸に自民党の二階俊博幹事長、公明党の井上義久幹事長ら与党幹部を呼び、削除の考えを伝え、直後に記者団に「国民がデータに疑念を抱く結果になった。厚生労働省で実態を把握したうえで議論し直すようにしたい」と理由を説明した。
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