佐川国税庁長官が辞任の意向 森友学園問題で連日答弁
参院予算委で質問に答弁する佐川宣寿・財務省理財局長（当時）＝２０１７年３月
財務省前理財局長の佐川宣寿（のぶひさ）・国税庁長官が辞任の意向を固めた。複数の政権幹部が認めた。学校法人「森友学園」の国有地取引を巡り、佐川氏は昨年２月の問題発覚後、理財局長として国会で連日答弁し、「全て適正だった」などとしてきたが、その後、答弁の食い違いが疑われる事実が相次いで明らかになっていた。
佐川氏は国有地の売買契約交渉がほぼ終わっていた２０１６年６月に理財局長に就任。昨年の国会で一貫して、手続きに問題はないとの答弁を繰り返してきた。
昨年７月には事務次官級の国税庁長官に起用された。政権に不利な答弁を一切しなかった佐川氏の国税庁長官起用には与野党から疑問の声が上がったが、安倍晋三首相は「適材適所」とかばってきた。
だが昨年１１月の特別国会で、佐川氏が否定していた学園側と近畿財務局の事前の価格交渉をうかがわせるやりとりがあったことが判明。今年に入ってからも、佐川氏が「廃棄した」と説明していた売却までの経緯を記した内部文書が保存されていることが明らかになった。
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