ごみ量過大報告か 国関与、業者が地検に証言 森友問題
建設現場を横から見たイメージ学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却で８億円超の値引きの根拠とされた地中のごみの量の報告書を作成した建設業者が、大阪地検特捜部の調べに、学園と財務省近畿財務局から働きかけを受け、ごみの量を実際より多いとする虚偽の報告をした、と説明していることが関係者への取材でわかった。値引きを正当化するため、過大なごみの量が故意に積算された可能性がある。特捜部は、虚偽報告をめぐる国側の関与について慎重に調べている。
国有地売買をめぐって特捜部は背任容疑の告発を受理し、近畿財務局の担当者や学園側の関係者らから任意で事情を聴いている。
小学校の開校に向け、国有地を借りて建設工事を進めていた学園は２０１６年３月１１日、「杭打ち工事中に新たなごみが見つかった」と近畿財務局に報告。ごみの撤去費などを差し引いた価格で売買契約に移行する手続きが進んだ。
ごみの量の積算に際し、この業者は同年３月下旬に試掘して「深さ３・８メートルまでごみが混入」との報告書をまとめ、国側に提出。報告書には３・８メートルの根拠として、掘った穴にメジャーが差し込まれた現場写真が添付された。
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