大阪市、１７の庁舎に保育所開設へ 空き会議室など活用
大阪市役所の本庁舎内に４月に開園予定の保育園を視察する吉村洋文市長（左）。園を運営する株式会社パソナフォスターの長畑久美子社長（右）が案内した＝１９日午前、大阪市北区、左古将規撮影
大阪市は新年度から市役所と区役所に計１７カ所の保育施設をつくり、０～２歳児２６６人を受け入れる。待機児童解消に向けた取り組みの一環だ。
大阪市の待機児童は昨年４月１日時点で３２５人。特定の保育所を希望するなどして入所できなかった潜在的な待機児童を含めると、２９８９人に上る。
大阪市は１７年度予算に１１７億円、新年度予算案に８５億を計上して保育所の開設を進めているが、賃料などの問題で開設場所を確保できない場合がある。
このため、市役所の本庁舎と空き会議室などを確保できた１６区の区役所で、社会福祉法人や株式会社などに場所を貸し出すことにした。４月に市役所など１５カ所で開設し、９月にさらに２カ所で開設する。居住地にかかわらず申し込める。
市役所本庁舎では、１階の正面玄関近くにあった授乳室を別の場所に移して９５平方メートルを確保。０～２歳児を対象に定員１５人の小規模保育園を開設する。
１９日に視察した吉村洋文市長は「役所の中に子どもたちのためのスペースを設けることで、大阪市として待機児童対策に正面から取り組んでいるという意思を示したい」と語った。
自治体の庁舎内保育所は、東京都の都議会議事堂の一角に２０１６年に設けられた例などがある。（左古将規）
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